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株式会社LegalOn Technologies

株式会社LegalOn Technologiesのロゴ
公式

株式会社LegalOn Technologies

法務に関するソフトウェアの開発・提供

設立年
2017
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
従業員数
501-1000名
企業ウェブサイト
https://legalontech.jp/

プロダクト

LegalOnのプロダクト画像

LegalOn

事業カテゴリー
バックオフィスツール
AI
LegalTech(法律)
自然言語処理(NLP)
機械学習
生成AI
ビジネスモデル
BtoB
フェーズ
1→10(プロダクト成長)
募集中の求人: 0件

「LegalOn: World Leading Legal AI」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、全社の成長を牽引することを可能にします。LegalOn Technologiesの法務コンテンツとAI(エージェント)は、お客様の競争力強化と成長に貢献し、より優れた法務プロセスを通じて、お客様のビジネスを迅速に前進させることを目指します。「LegalOn」には、法務相談やリーガルリサーチ、論点整理、契約書レビュー、契約書作成など、高度かつ複雑な法務業務に対応するAIエージェント「LegalOn Agents」を搭載し、各法務業務を弁護士監修コンテンツや外部情報とも連携しながら自律的に処理し、法務チームを強力にバックアップします。同時に、「LegalOn」を活用するだけで「LegalOn」上にナレッジが自然に蓄積され、AIエージェントによる業務遂行に自然と反映される状態を実現します。

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プロダクト情報 2025年12月更新

プロダクトビジョン

企業の事業成長には、法務観点からの後押しが必要不可欠であると考えます。 「LegalOn」を通じて、法務に関わるすべてのみなさまが、今より高品質かつスピーディーに、圧倒的な安心感のある法務判断を生み出せることによって、法務観点から事業成長を後押しする提案ができるよう支援します。 法務が進化することで法務領域での貢献が増え、事業成長につながる。そして、ゆくゆくは法務観点からチャンスを見出すことで「未知」の価値を創出できる企業が増えると信じています。

解くべき課題

日本では労働人口の不足により、いずれの職種でも人材獲得の難易度は上昇しています。 法務も同様の状況に置かれており、人材の採用や育成は困難になっています。法務の業務は契約業務だけでなく、コンプライアンス対応や株式・株主対応、コーポレートガバナンスや内部統制など多岐にわたります。一方で、企業経営においては、事業の多角化やグローバル化が進められており、契約業務や法務の重要度は、ますます高まっています。契約書は、取引に関する重要書類であるため、契約書レビュー業務や管理業務には多くの労力と時間がかかります。 電子契約やAI契約書レビュー、契約書管理など、さまざまなサービスが世の中にありますが、サービスを利用するためにも前提となる法務知識が一定必要であること、参考とするナレッジや締結済みの契約書、過去のやり取りなどが別々のサーバーや方法によって保管されていることで、参照したいときにすぐに参照できないことなど、まだまだ法務担当者にとって負担が大きい状況が続いています。

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