DataCurrent【ビジネスコンサルタント】

事業概要

【株式会社DataCurrentについて】

企業経営やマーケティング活動において、データの利活用は今後もますます重要な戦略テーマになっていきます。
しかし、せっかく集めたデータをどう活用するのか、目的が明確に定まっていないケースもあります。
これからの企業経営は「顧客」を中心としたバリューチェーンであり「顧客体験価値」を高めるためのビジネス設計が重要視されます。
我々は、適切なデータの取り扱いにおける知識と技術を起点に、生活者に対してデータを基にした最適な顧客体験を提供することをお客様企業と取り組んでまいります。

DataCurrentについて(https://www.datacurrent.co.jp/aboutus/)

【組織ミッション】

顧客企業が抱える様々な事業課題に対し、データを活用して本質的な理解を行い、改善に向けたコンサルティングを提供します。
ビジネス課題の解決のために、顧客が保有する様々なビッグデータを解析し、課題の抽出と短期的、中長期的な事業戦略の構想支援を行います。
データ利活用においては、顧客環境におけるデータ集積基盤の開発や分析、データの可視化を支援することで事業開発やマーケティング施策への活用を実現します。
特定の商品を販売するのではなく、様々なソリューションパートナーとともに、顧客の環境や課題に合わせて最適なシステム環境や構成をその都度カスタマイズして提供するのが課題解決型コンサルティングである当社の特徴です。
当組織のミッションは、顧客企業のデータ利活用を支援することで、顧客とサービス利用者とのコミュニケーションデザインの場を開発することです。

【お任せする業務内容】

企業の経営層やマーケティング部門が抱える課題に対し、最上流の戦略立案からデジタル施策の実行・伴走支援までをフロントに立って牽引していただきます。ベンダーに偏らない立場で、自社製品や最新のクラウドサービスを含めた最適なソリューション提案を行う環境で、顧客の課題起点でオーダーメイドのDX・マーケティング解決策を企画・提案できるポジションです。

◎具体的な業務内容

• 大手クライアント（メーカー・金融・エンタメ等）の経営・マーケティング課題のヒアリングおよび構造化
• 1st Party Data（顧客データ）の利活用に向けたKPI再設計・グロース戦略の立案
• SaaSやMAツール、SNS、リテールメディア等を横断したマルチチャネルの施策・UXデザイン
• 社内のデータアナリストやエンジニアチームと連携した、データ活用基盤（CDP等）の要件定義・ブリッジ業務
• 分析結果（ダッシュボード等）を用いた、クライアント経営層への改善提案および実行伴走

▼具体的な案件事例

案件事例：老舗カタログ通販大手「千趣会」のDXを進化(https://www.datacurrent.co.jp/examples/20230221_casestudy/)

• 課題
  • 多くのデータを保有しているのに、顧客像が見えず、マーケティングの仕方が進化しない。
  • データ活用を推進するための専門部隊もなく、ペルソナ像作りも進まない。
  • 各部門のKPIがうまく連動していない。
• 実施施策
  • データ活用戦略の大方針を策定し、実現に向けたパートナーとしてDataCurrentを選定
  • CDP（顧客データ基盤）によって会員データや外部データを活用し、より詳細な顧客プロファイルを可視化
  • 顧客プロファイルに基づき、効果的な施策を展開
    └例）見込層には属性と購入意向を基に商品レコメンデーション型コミュニケーションを展開し購入促進
  • データ分析ダッシュボードの導入により、社内の複数部署間での情報共有を促進し、分析結果に関する共通認識も得やすい環境を整備

案件事例：「WOWOW」10年選手のデータ基盤を刷新し、「仕組み・ガバナンス・人」を劇的に進化(https://www.datacurrent.co.jp/examples/datamanagement_20251225/)

• 課題
  • データ基盤の経年劣化（レガシー化）：約10年前に構築した基盤がつぎはぎの状態で複雑化。新しい施策を試そうにも構造の解明から始めなければならず、スピード感が損なわれていた。
  • データマネジメントの不在：中長期的な見通しやガバナンス意識が希薄なまま場当たり的に機能追加を繰り返した結果、誰も全体像を理解できない「ブラックボックス」になっていた。
  • ツールと指標の乱立：社内に複数のBIツールが乱立。部門ごとにデータ活用が閉じ、全社的なKPIの連動や共通認識が得づらくなっていた。
• 実施施策
  • データマネジメント起首の戦略策定：単なるシステム置換ではなく、事業貢献を目的としたデータ活用の大方針を策定。仮説に囚われず客観的な提言ができるパートナーとしてDataCurrentを選定。
  • Google Cloudを活用した次世代CDPの構築：
    生成AI活用や保守効率を考慮し、最適なクラウド基盤を導入。
    会員データと外部データを統合し、視聴履歴に基づくスコアリング（趣味趣向の可視化）など、詳細なプロファイルを生成。
  • ユースケース起点の施策展開：
    10以上の部門にヒアリングを行い、「何をしたいか」から逆算した基盤設計を実施。
    例）見込層へのアプローチ：属性や視聴意向に基づいたパーソナライズなレコメンドを展開し、会員体験を向上。
  • 三位一体（仕組み・ガバナンス・人）の環境整備：
    共通ダッシュボードの導入により、部門を跨いだ情報共有と共通認識の形成を促進。
    人材トレーニング：操作方法だけでなく、データ活用の業務プロセス自体を見直すための教育を並行して実施。
• 成果
  • コストの大幅削減：クラウドコストをほぼ半減、BIツール関連コストも4〜5割削減。
  • 意思決定の迅速化：新サービスのデータ連携がスムーズになり、ダッシュボードへの生成AI実装（分析の自動要約など）により、データに詳しくない現場でもファクトベースの判断が可能に。
  • 組織の変化：データが「一部の専門家のもの」から「全社の共通言語」へと変化し始めている。

◎得られるスキル

• データ人材として市場をリードするスキルを包括的に習得可能
• データ分析の様々な手法（ペルソナ分析・ファン分析・LTV分析・MMM分析など）
• データマーケティングPDCA
• データ集計 プログラミング言語（SQL/Pythonなど）
• クラウドの知識、経験（Google Cloud、AWSなど）
• BIツール（Tableau、Looker Studio、Looker、QuickSightなど）
• データサイエンス領域の知識、経験（AI、統計など）
• データに関する法知識

◎このポジションの魅力

事業戦略や事業課題に関わるデータを活用したコンサルティングからそれを実現・解決するための技術支援、具体的なマーケティング施策の実行と全方位的にクライアントをサポートします。
少人数組織の為、必要とされる知識や技能はビジネス面から技術面まで幅広く、高度な専門性も身に付けることができる環境です。

応募資格

＜必須要件＞

• 法人向けの営業やプロジェクトマネージメント経験、またはコンサルティング実務経験（3年以上）
• 1つの手段(広告やプロダクト)に留まらず、顧客の潜在課題を深掘りし、最適な施策・改善案をゼロから組み立てて提案した経験

＜歓迎要件＞

• 実務上の数値データ（GA4、Looker Studio、Excel等）を活用し、自ら仮説立案から効果検証、レポーティングまでを推進した経験
• SQL（BigQuery等）を用いたデータ抽出や、BIツール（Tableau等）での分析環境の構築・運用の知見
• MA/CRM運用の実務、またはEC・SNSマーケティングにおけるシナリオ設計やグロースハックの経験
• ベンチャー企業や代理店における、事業マネジメントや業務の仕組み化・組織牽引の経験

求める人物像

• 誠実な方
• ホスピタリティの高い方
• 主体的に行動できる方
• 新しいチャレンジに前向きな方
• 最後までやり抜く力のある方

選考について

選考フロー

・書類選考
・一次面接(現場マネージャー)
・適性検査
・二次面接（HRBP）
・最終面接(取締役)
※選考回数、面接官は変更の可能性有り

注意事項

• 選考回数は増減する可能性があります。また面接官は変更となる場合があります
• 1,2次面接はオンラインで実施可能です。最終面接は対面での実施を想定しています
• 入社後のオンボーディングや就業支援を行うため、1次面接実施前までに適性検査を実施いたします
• ご入社のための条件すり合わせや疑問解消のため、選考の途中で人事面談を実施します

バックグラウンドチェックについて

選考の途中で、バックグラウンドチェック（リファレンスチェック/コンプライアンスチェック）を実施します。当社と利用契約を締結したバックグラウンドチェックのサービス提供会社に対して、以下に掲げる応募者様の個人情報の開示（第三者提供）を行いますのでご承知ください。

• 応募者様の氏名
• メールアドレス
• 応募書類（履歴書、職務経歴書など）

<バックグラウンドチェックのサービス提供会社>
back check 株式会社

・同社の個人情報保護方針
https://backcheck.co.jp/policy/privacy(https://backcheck.co.jp/policy/privacy)
・同社の反社会的勢力に対する基本方針
https://backcheck.co.jp/policy/against_anti-social_forces(https://backcheck.co.jp/policy/against_anti-social_forces)

※状況に応じて、バックグラウンドチェックを実施しない場合もございます。実施の際は改めて直接ご案内いたします。

CARTA HOLDINGS について

CARTA HOLDINGS（カルタホールディングス）は、東京都に本社を置き、従業員約1,500名を擁する企業です。
私たちは、あらゆる産業を次のステージへ導く「進化推進業」として挑戦を続けています。

そのルーツは日本初のインターネット広告会社として誕生したことにあります。日本のインターネット産業の発展と共に築き上げた「業界を代表するマーケットプレゼンス」と、生活者向けのメディア事業とアドテクノロジー事業を自社で創り上げてきた「事業開発力・技術力」。この二つの特徴を併せ持つのが、CARTAの強みです。

現在は以下の3つの領域で相互に連携し、世の中の課題解決と、あらゆる企業・産業のビジネスの進化を推進しています。

• デジタルマーケティング事業
• メディア&コマース事業
• 人材関連サービス事業

グループ内には創業期から成熟期まで複数の事業会社があり、ステージも様々です。事業責任者が中心となり個々に経営を担う一方で、親会社であるCARTA HOLDINGSが経営支援機能に特化し、各事業を強固に支える体制を構築しています。

事業会社が個々に切磋琢磨する一方で、社員は事業領域を超えて互いに連携し、ビジネス開発に携わっています。また、条件が合えば事業間でのキャリアチェンジの機会もあり、多様な経験を通じて成長できる環境です。

そして今、私たちは新たな成長ステージに立っています。 2025年12月よりNTTドコモグループと電通グループの傘下となり、今後は両グループが保有する多様なアセットを組み合わせ、事業の競争力を高め、さらなる成長を目指してまいります。

■関連情報
採用サイト(https://recruit.cartaholdings.co.jp/)
採用説明資料(https://speakerdeck.com/cartaholdings/carta-recruit-guide)

【職種 / 募集ポジション】
DataCurrent【ビジネスコンサルタント】
【雇用形態】
正社員
【給与】
月給 420,000円 〜 750,000円
■月給内訳 ・ベース給：250,455円～490,455円 ・ライフプラン支援金：55,000円 ・固定残業手当（45時間分）：107,438円～191,813円 ・固定深夜手当（15時間分）：7,163円～12,788円 ※超過分別途支給 ■想定年収 500万円～900万円 ※前職の給与・能力・経験を考慮の上決定 ※別途決算賞与・インセンティブ有（業績・成果による） ※昇降給：年2回
【勤務地】
105-5536 東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー 36～38階
変更の範囲：会社の定める場所（リモートワークおよび出向先会社を含む）
【賃金補足】
■賃金形態 月給制（欠勤・休職・月の途中の入社・退職に応じて日割り計算） ■ライフプラン支援金とは 会社が定める確定拠出年金制度の掛け金として拠出することができます。 記載金額を上限に、確定拠出年金に充てるか給与で受け取るかを選択でき、その割合は個別で設定可能です。
【備考】
本ポジションは、株式会社CARTA HOLDINGSで雇用、株式会社DataCurrentへ出向となります。
【受賞・認定】
■えるぼし認定 厚生労働省から女性活躍推進企業が受けられる認定制度「えるぼし」最上位の3つ星を獲得しています。 ■PRIDE指標2023・2024 職場におけるLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取組みの評価指標で、最高ランクのゴールドを2年連続で受賞しました。 ■D&l AWARD2023・2024 企業のダイバーシティ&インクルージョンを評価する認定制度で最高ランク「ベストワークプレイス」に2年連続で認定されました。 ■キャリアオーナーシップ経営アワード2024・2025 はたらく個人の自律的な成長により、企業の持続的な価値向上を目指す取り組みへの評価で優秀賞（大企業の部）を受賞しました。
【社内活性化のための施策】
オフィス内に社内BARを設けています。 18時30分以降はアルコールやソフトドリンクを自由に飲むことができます。 事業会社を超えた交流も活発に行われています。

会社情報

【会社名】
株式会社CARTA HOLDINGS
【設立年月日】
1999年10月8日
【代表者】
代表取締役社長 執行役員 渡邉 英樹
【従業員数】
1,563名（2023年12月末時点）
【本社所在地】
〒105-5536 東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー 36階