募集背景
経済・企業活動や国際情勢は、テクノロジーの進化や地政学的リスクの高まりなどにより、かつてないスピードで変化しています。こうした環境下で、日本経済新聞は紙面・電子版・動画・SNSなど多様な媒体を通じ、正確かつ深い分析を伴った情報発信を強化しています。そのため、各分野で新しい視点を持って取材・執筆ができる人材の確保が急務です。国内外での取材体制をさらに拡充し、読者に価値あるニュースを届けるため、新たに記者を募集します。
仕事内容
経済・企業・金融・政治・国際情勢など取材し、記事を執筆していただきます。日経の主たる読者である第一線のビジネスパーソンに価値あるニュース提供に力を入れてくださる方を求めています。校閲やデザイン、写真映像といった分野の方も歓迎です。
＜主な業務＞
- 取材・記事執筆
- 編集・校閲
- 多様な媒体での記事発信
- 写真映像の撮影やデザイン
この仕事の魅力
- 経済・企業・金融・政治・国際情勢など、世界と日本を動かす出来事の最前線で取材し、記事として発信する仕事です。自身の取材が読者や社会に影響を与える手応えを感じることができます。
- 国内外への出張取材や海外支局勤務のチャンスもあり、国際的な視野を広げられる環境です。
- 日経電子版は、有料会員数が100万を突破した有力メディアで、企画力や編集力、ウェブ媒体に関する知見などを生かして、事業を飛躍させる一員として大きく成長できる機会が得られます。
経験・スキル
必須（MUST）
▼記者経験がある方の場合、以下のいずれかに該当する方
- 新聞・雑誌・テレビ・ウェブメディアなどで記者や編集経験をお持ちの方
- 通信社などでのマーケットや金融情報を扱う記者経験をお持ちの方
▼記者経験が無い方の場合、以下のいずれかに該当する方
- シンクタンクや調査部などでのリポート作成などに携わっていた方
- 金融機関などでの勤務経験があり金融・マネー分野の専門知識をお持ちの方
- AIやテック、法務など専門分野での実務経験や知識をお持ちの方
歓迎（WANT）
- 海外取材や資料調査に対応できるレベルの英語力を持つ方。ほかの言語でも可
- データ分析やデザイン、動画編集などIT・デジタルツールの活用スキルを持っている方
- 正確で読みやすい文章を書く力がある方
求める人物像
- 経済・企業・国際情勢への高い関心と探究心を持つ方
- 社内外、年齢層、性別を問わず円滑にコミュニケーションをとり、業務を進められる方
- 事実を正しく伝える責任感のある方
- 変化を楽しみ、国内外どこでも柔軟に取材できる行動力のある方
【職種 / 募集ポジション】
記者・デスク（オープンポジション）
【雇用形態】
正社員
【給与】
年収 6,500,000円 〜
※上記年収は、想定年収です。住居費補助、子手当などの各種手当を含む金額です。 月給制：基本給は経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。 ・昇給：原則、年1回 ・賞与：夏季・冬季 ・通勤費：有
【勤務地】
100-8066 東京都千代田区大手町１－３－７
国内支局 全国51カ所 海外取材拠点 米州編集総局（ニューヨーク）、欧州編集総局（ロンドン）など37カ所 【勤務条件】 ・日本全国や海外に転勤が可能な方（本人の希望や事情などは考慮します）
【試用期間】
有 6カ月（試用期間中の勤務条件変更無し）
【業務内容・就業場所の変更の範囲】
・業務内容 （雇入れ直後）編集における業務 （変更の範囲）会社の定める業務 ・就業場所 （雇入れ直後）東京本社※在宅勤務を行う場所含む （変更の範囲）会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む
【その他】
株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります（就業規則で規定）。
【応募資格】
・社会人として勤務経験がある方が対象です。 ・日本語ビジネス会話レベル以上を必須とします。 ・以前に当社を受験したことがある方も応募できます。
【選考方法】
下記を予定しています。状況に応じて変更となる場合があります。 ・書類選考 ・現場面接(1～2回)＋適性検査 ・人事面接＋作文(※1)：事前に所定のエントリーシートを提出いただきます。 ・最終面接：事前にリファレンスチェック(※2)を実施します。面接は弊社（大手町）にて対面で実施します。 ・オファー面談 ※1：作文は、記者のご経験が無い方にのみ実施 ※2：「back check」を使用します。現職もしくは前職の業務で関わりがあった方から、候補者様に関する情報をアンケート形式で回答いただきます。
会社情報
【会社名】
株式会社日本経済新聞社
【代表者】
代表取締役社長 飯田 展久
【資本金】
25億円
【社員数】
3,023人（2025年12月末）
【事業内容】
新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
【創刊】
1876年（明治9年）12月2日
【売上高】
1,777億円（2025年12月期）
【海外取材拠点】
米州編集総局（ニューヨーク）、欧州編集総局（ロンドン）など37カ所
【国内支局】
全国51カ所
【所在地】
東京本社 100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 03-3270-0251（代） 大阪本社 541-8515 大阪市中央区高麗橋1-4-2 06-7639-7111（代） 名古屋支社 460-8366 名古屋市中区栄4-16-33 052-243-3311（代） 西部支社 812-8666 福岡市博多区博多駅東2-16-1 092-473-3300（代） 札幌支社 060-8621 札幌市中央区北一条西6-1-2 011-281-3211（代） 神戸支社 650-0011 神戸市中央区京町69 三宮第一生命ビルディング4階 078-321-0130（代） 京都支社 604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角 075-231-2617（代）
