仕事内容
法務コンプライアンス市場向けリスク管理サービスのプロダクトマネージャーとして、事業の戦略策定やプロダクト企画を担い、事業全体の成長を推進する業務です。
マネーロンダリング規制や経済制裁、輸出管理規制、海外贈賄規制、暴力団排除条例など、遵守すべきグローバルの法規制への対応が重要視される中、企業を取り巻くリスク管理は欠かせない取り組みとなっています。
法務コンプライアンス市場向けリスク管理サービスの中心的な人材として、戦略策定や企画も担いながら、サービスの開発から改善までスピード感をもって進めていただきます。営業、マーケティング、開発、バックオフィスなどの各部門と一体となって事業を運営します。サービス開発はスピードを重視しアジャイル開発を積極的に取り入れています。
この仕事の魅力
- メディア企業ならではの最新で信頼性の高いデータコンテンツを経済活動に活かす、という社会的意義の大きい仕事です。
- 当社が長年蓄積してきたコンテンツの情報量は他社を圧倒します。また、メディアを中心に国内外の幅広い協業ネットワークがあるので、触れることにできるコンテンツの幅も非常に広いものがあります。
- BtoBビジネスにおける企画力・交渉力・リーダーシップを身につけられます。海外の協業ネットワークとのやり取りのなかで、語学力（英語）を磨くこともできます。
- 生成AIを活用した新サービス開発など、最新の技術を活用した新たな取り組みに参画するという貴重な経験を積むことができます。
経験・スキル
必須（MUST）
- Web技術を用いたプロダクトの企画、実装、運用/継続的改善までを行った経験【開発知識/戦略的思考力】
- 社内外複数関係者を取りまとめ、リーダーとして目標達成に導いた経験（サービス・プロダクト規模不問）【リ―ダーシップ】
歓迎（WANT）
- コスト構造や価格設定、収益源を整理し、収益モデルを設計した経験
- 顧客ニーズや競合動向をデータやトレンドから分析し、事業機会の検討に貢献した経験
- 顧客課題に対する仮説を立て、検証可能なプロトタイプやPoC（概念実証）を設計・実行した経験
- サービスのユーザー体験を構成する、UIデザイン、マーケティング/集客といった複数の領域にまたがる事柄を設計・意思決定を主導した経験
- 商用データベースの構築・運用経験
- 情報サービス業界の経験
- 法務コンプライアンス市場向けサービス提供経験
求める人物像
- 挑戦を楽しみ、最後までやり抜く力を持つ方
- 事業を推進できる力がある方
- チームワークを大切にできる方（一人で進められる案件ではなく、エンジニア、デザイナー、セールス、マーケティングなど、多くの人たちとの共同作業のため）
- 責任感の強い方
- 事業づくりやサービスを拡大させたいというチャレンジ精神をお持ちの方
【職種 / 募集ポジション】
プロダクトマネージャー BtoB 法務コンプライアンス市場向けリスク管理サービス（情報サービス部門 情報サービスユニット）
【雇用形態】
正社員
【給与】
年収 9,000,000円 〜
※上記年収は、想定年収です。住居費補助、子手当などの各種手当を含む金額です。 月給制：基本給は経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。 ・昇給：原則、年1回 ・賞与：夏季・冬季 ・通勤費：有
【勤務地】
100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
・全社員を対象にした在宅勤務制度（リモートワーク）を導入しています。 ・出社率は各職場によりますが、フルリモート（出社無し）は認めていません。
【試用期間】
有 6カ月（試用期間中の勤務条件変更無し）
【業務内容・就業場所の変更の範囲】
・業務内容 （雇入れ直後）情報サービスユニットにおける業務 （変更の範囲）会社の定める業務 ・就業場所 （雇入れ直後）東京本社※在宅勤務を行う場所含む （変更の範囲）会社が定める場所※在宅勤務を行う場所含む
【その他】
株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります（就業規則で規定）。
【応募資格】
・社会人として勤務経験がある方が対象です。 ・日本語ビジネス会話レベル以上を必須とします。 ・以前に当社を受験したことがある方も応募できます。
【選考方法】
下記を予定しています。状況に応じて変更となる場合があります。 ・書類選考 ・現場面接(2回)＋適性検査 ・人事面接：事前に所定のエントリーシートを提出いただきます。 ・最終面接：事前にリファレンスチェック(※)を実施します。面接は弊社（大手町）にて対面で実施します。 ・オファー面談 ※「back check」を使用します。現職もしくは前職の業務で関わりがあった方から、候補者様に関する情報をアンケート形式で回答いただきます。
会社情報
【会社名】
株式会社日本経済新聞社
【代表者】
代表取締役社長 飯田 展久
【資本金】
25億円
【社員数】
3,023人（2025年12月末）
【事業内容】
新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
【創刊】
1876年（明治9年）12月2日
【売上高】
1,777億円（2025年12月期）
【海外取材拠点】
米州編集総局（ニューヨーク）、欧州編集総局（ロンドン）など37カ所
【国内支局】
全国51カ所
【所在地】
東京本社 100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 03-3270-0251（代） 大阪本社 541-8515 大阪市中央区高麗橋1-4-2 06-7639-7111（代） 名古屋支社 460-8366 名古屋市中区栄4-16-33 052-243-3311（代） 西部支社 812-8666 福岡市博多区博多駅東2-16-1 092-473-3300（代） 札幌支社 060-8621 札幌市中央区北一条西6-1-2 011-281-3211（代） 神戸支社 650-0011 神戸市中央区京町69 三宮第一生命ビルディング4階 078-321-0130（代） 京都支社 604-0874 京都市中京区烏丸通竹屋町角 075-231-2617（代）
