数値コンテンツリーダー 証券データ担当(情報サービス部門 情報サービスユニット)
求人詳細
- 情報サービスユニットの事業紹介サイトはこちら(https://nkbb.nikkei.co.jp/about/)
仕事内容
情報サービス部門は、主に法人を対象に多様な経済系コンテンツの提供を通じて顧客企業の意思決定を支援する事業を運営する部門です。当ポジションは、証券データ担当として、日経の強みである法人向けデジタル情報サービスで利用する数値系のビジネスコンテンツの企画・運用・開発を担います。
株式などの上場商品の時価情報や企業の決算情報に代表される数値情報をデータベースに収録し、下記のような様々なプロダクトを通じて顧客企業に提供します。
- 日経バリューサーチ(企業・業界分析プラットホーム)
- 日経NEEDS(日本最大級の経済データサービス)
- 日経テレコン(新聞/雑誌/記事などのビジネスデータベース)
- NIKKEI KAI(法人向け生成AIサービス)
ほか
情報サービスユニットが提供する数値コンテンツは、上場企業の財務分析や融資審査、投資信託の運用報告書などのソースとして用いられます。また、大学や大学院では研究用途の基礎情報となっており、経済・経営学部で金融分野を研究テーマとしている研究室からオーダーを受ける機会も多々あります。
<主な業務>
証券チームに所属し、コンテンツの整備・運用を中核人材として担当していただきます。コンテンツの管理責任者の役割を担い、外部委託先と連携しながら、取引所の制度変更や新たな企業財務の情報開示などに合わせた保守・運用業務も行います。開発案件では、プロジェクトの管理が主な業務となり、開発委託先への指示・発注のほか、データを社内で利用する新聞制作部門や電子版部門との調整などを担います。
- 証券データベースのコンテンツマネジメント
- 証券データベースのシステム開発/運用
- 大規模データを活用した新サービスや新システムの企画/開発
- チームメンバーや外部委託者との連携/コミュニケーション など
この仕事の魅力
- 扱うサービスは投資やM&A、リスク管理など企業の重要な意思決定の基礎となるものです。データの網羅性や正確性が評価され、研究者向けにも広く使われています。
- 日々、株価など取引所のデータや企業の開示情報に触れる機会があり、株式・証券市場や企業財務についての知識を生かし、深めることができます。また様々な周辺システムの利用を通じて、ITスキルを磨くこともできます。
- 株式・証券関連データベースのチームに所属し、運用業務を担う中核人材として参画します。チームは当ポジションの業務経験の豊富なメンバーで構成されており、ほとんどがその分野のスペシャリストです。そのため社内にはナレッジやノウハウも豊富かつ、情報感度高く業務を遂行できます。
経験・スキル
必須(MUST)
- SQLを使ったデータ集計、テーブル設計など、データベース操作の経験(2年以上、目安)を有する方。もしくはプログラミング経験のある方
歓迎(WANT)
- 証券市場に関する知見を有する方
- 証券外務員や簿記、証券アナリストなど金融・経済関連の資格を有する方
- システム開発、運用でSIerに発注するなどのプロジェクト・マネジメントの経験、PMOの経験がある方
求める人物像
- チームで作業を進めるため、ベンダーや社内メンバーと適切なコミュニケーションが取れる方
- ユーザーに有償でデータを提供するため、責任感が強く緻密な作業が得意な方
| 職種 / 募集ポジション | 数値コンテンツリーダー 証券データ担当(情報サービス部門 情報サービスユニット) |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 | 年収 6,500,000円 〜 月給制:基本給は経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。
|
| 勤務地 | 100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7
|
| 試用期間 | 有 6カ月(試用期間中の勤務条件変更無し) |
| 業務内容・就業場所の変更の範囲 |
|
| その他 | 株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります(就業規則で規定)。 |
| 応募資格 |
|
| 選考方法 | 下記を予定しています。状況に応じて変更となる場合があります。
※「back check」を使用します。現職もしくは前職の業務で関わりがあった方から、候補者様に関する情報をアンケート形式で回答いただきます。 |
会社情報
| 会社名 | 株式会社日本経済新聞社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 飯田 展久 |
| 資本金 | 25億円 |
| 社員数 | 3,023人(2025年12月末) |
| 事業内容 | 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開 |
| 創刊 | 1876年(明治9年)12月2日 |
| 売上高 | 1,777億円(2025年12月期) |
| 海外取材拠点 | 米州編集総局(ニューヨーク)、欧州編集総局(ロンドン)など37カ所 |
| 国内支局 | 全国51カ所 |
| 所在地 | 東京本社 100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 03-3270-0251(代) |
対象プロダクト

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会社情報
会社名
事業内容
新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開
設立年
1876年
従業員数
1001名〜
企業フェーズ
非上場(自己資金)
企業ウェブサイト
https://www.nikkei.co.jp/次のキャリアアクション
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