【H_15】クラウドデータエンジニア (ガバメントクラウド)
求人詳細
仕事概要
| 募集背景・業務内容 | デジタル庁のクラウドチームが主導する、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係るサービスの企画・開発・運用を中心にご担当いただきます。ガバメントクラウドおよびガバメントクラウド周辺システムの、各種テレメトリデータやメトリクスを集め、ガバメントクラウドの効果の測定、改善ポイントと改善案の抽出、コスト・セキュリティ・モダン化などの実情の把握と改善、ガバメントクラウド利用者の開発効率化の補助、など多方面からの分析・改善提案を行うためのデータ収集〜ダッシュボード構築についての企画、開発、継続改善業務に従事いただく予定です。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで効果的なシステム構築をすることが求められます。 具体的な業務内容は、以下の通りです。
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|---|---|
| 採用予定人数 | 1名 |
| 募集期間 | 令和9年3月31日まで |
| 選考プロセス | 書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 |
| 応募にあたる個人情報の取扱いについて | 今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 |
必須スキル
- 分析のための大量データ収集に関する設計、開発経験
- データ分析に関する指標値設計、システム開発の経験
- Pythonなどのプログラミング言語を用いたETL処理の開発経験
- データ分析ツール(Looker Studio、Tableau、Power BIなど)の深い知識と経験
- クラウドサービス(AWS、Microsoft Azure、Google Cloud、Oracle Cloud Infrastructureのいずれか)に関する深い知識と実務経験
- CIやテスト自動化など開発環境の継続的な改善経験
- AWS CDK、Terraformなどを用いたInfrastructure as Codeの実装経験
- 様々なステークホルダーとの円滑なコミュニケーションや、プロジェクトを推進させるリーダーシップ
歓迎スキル
- デジタル庁やガバメントクラウドのIT戦略に関する知識と理解
- ベンダーマネジメント経験
- 大規模データ処理技術(例:Apache Spark、Hadoop)の使用経験
- 機械学習モデルの開発と運用経験
- クラウドコスト最適化の実績
- 技術文書やレポートの作成能力(日本語および英語)
- バックエンドAPIの設計、構築経験
- アクセシビリティ対応の経験
- オープンソースソフトウェア開発プロジェクトへの参加経験
求める人物像
- デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
- 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
- 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
(a)日本国籍を有しない者
(b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
- 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(c)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
応募概要
| 給与 | プロフェッショナル(役割3級) 想定年収:1,050万~1,370万円 シニアアソシエイト(役割2級) 想定年収:645万~870万円 (※¹)専門人材に求められる「変革の実現・実行」に関する要素を抜粋・要約したものです。実際の役割期待には、これらに加えて判断力、説明・調整力、業務遂行能力、倫理・服務規律等、他の能力要件も含まれます。 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 勤務地 | 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 | ||||||||||
| 雇用形態 | デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。 | ||||||||||
| 勤務体系 |
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| 試用期間 | 1か月 | ||||||||||
| 福利厚生 |
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対象プロダクト

政府共通のクラウドサービスの利用環境です。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指します。地方公共団体でも同様の利点を享受できるよう検討を進めます。
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