バクラク事業：稟議、経費精算、法人カード、請求書受取、請求書発行、勤怠管理、給与計算などの業務を効率化するAIエージェントサービス。 Fintech事業：デジタル証券の商品開発・提供を行うALTERNA、およびアセットマネジメントを三井物産らとの合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」で運営。 AI・LLM事業：大規模言語モデル（LLM）を用いたドキュメントワークの効率化、及びノーコード・ノープロンプト生成AI プラットフォーム「Ai Workforce」を開発・提供。
Granty が現役 PM に直接話を聞いた記事です。
PM インタビューで伺った内容を、項目ごとに整理しています。
「あらゆる業務の自動運転」を掲げている。請求書処理や経費精算といった個別業務の自動化ではなく、バックオフィスの業務プロセス全体を横断して自動化することが目標。特定のプロダクトだけではそのプロダクトに閉じた文脈しか持てず自動化が進まないため、一連の業務プロセスをセットで使える形でプロダクト群を広げている。業務をまたいだ文脈を持てることが、横断的な自動化の土台になるという考え方。
経理・監査・内部統制の業務は「人がやることを前提とした業務設計」になっている。月次・年次のタイミングでまとめて処理し、担当者から担当者へバトンを渡す構造は、人のリソースが限られる前提では合理的だった。AI が前段のトリガーから仕訳を作るなど、タイムリーな処理が技術的に可能になった今、まとめて処理する前提そのものを変えられる。一方で、何を AI に任せ何を人が担うかの「正解」は、ベンダーにも事業会社にも監査法人にもまだ無い。内部統制のように「人がこのタイミングで承認する」ことが統制行為になっている領域で、その線引きを定義しながら進めることが本質的な課題。
バクラク事業部のプロダクト企画部が、BSM（支出管理）・ARM（債権管理）・HCM（人事労務）の領域をまたいでプロダクトを企画している。プロダクトマネージャーを束ねるマネージャーが複数おり、領域ごとに任せられるメンバーに委ねる運営。新規プロダクトの立ち上げは1〜2名で始め、形が見えた段階で引き継ぐ。マネージャーであっても顧客との手触りのある接点に一定の時間を確保する方針。エンジニアがドメイン理解や仕様検討に前のめりに関わり、議論しやすい空気がある。立ち上げや仕切り直しの際はインセプションデッキで社会的・顧客・事業の観点から意義を言語化し、チームの認識を揃える。
目指す「業務の自動運転」に対し、現状は一連の業務プロセスの中で「人は確認するだけで OK」と言える状態がほとんど無く、ギャップは大きい。業種・業態ごとの特殊性に対応して範囲を広げるたびに新たなギャップが出る。この1年で開発の並列度は大きく上がったが、来年・再来年に予定するものを前倒しするには、AI を使いこなせるプロダクトマネージャーと自律的に動けるチームがまだ足りない。後発で市場に入る立場のため、「なぜバクラクがやるのか」「なぜお客様にとって意味があるのか」というストーリーを作れることが重視される。
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請求書処理、経費精算、稟議申請、法人カードなどの支出管理をなめらかに一本化するサービス。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、業務効率化と法令対応の両立を実現します。
2026年6月取材・インタビュー記事 →
取材時点（2026年）で、契約書の作成・レビュー・稟議・締結・保管・期日管理まで、契約のライフサイクル全体を対象にした「バクラク契約管理」を AI エージェント型のプロダクトとして開発中（未リリース）。契約同士の関連性（基本契約と覚書、基本契約に基づく個別契約など）をプロダクト側で保持し、人が手で登録するのではなく AI が整理する設計。もう一つの新規プロダクトも並行して立ち上げている。作り方の特徴は、「最終的にどの業務を人がやるべきか」から逆算し、そのために最初から持つべきデータを設計段階で決めること。
プロダクト情報 2026年1月更新
三井物産グループが始める、新しい資産運用サービス「ALTERNA」のサイトです。プロ品質の不動産・インフラ等の安定資産に、デジタル証券を通じてスマホから手軽に投資。
プロダクト情報 2026年1月更新
Ai Workforceは、企業がAIを使いこなすためのプラットフォームです。 Ai Workforceがあることで、AIに業務を教えることが簡単になり、ナレッジやデータの活用が飛躍します。 使えば使うほどAi Workforceは成長し、あなたのビジネスを支えます。 最新の生成AIや大規模言語モデルに対応し続けるUXで、技術革新の波をスムーズに乗りこなせる環境を提供します。
プロダクト情報 2026年1月更新
