【H_03】クラウドアーキテクト（ガバメントクラウド移行）

仕事概要

募集背景・業務内容	デジタル庁のクラウドチームでは、政府共通のクラウドサービスであるガバメントクラウドに係る設計やサービスの企画・開発・運用を推進しています。ガバメントクラウドではコスト効率や迅速性、柔軟性、セキュリティをITシステム全体が目指す必須の指標として定義しています。政府情報システムをこうした指標に基づく効果があげられるかたちでクラウド移行するために、効率的なクラウド移行やシステムのモダナイゼーションのガイド作成、移行方法やアーキテクチャのレビュー、運用やコスト最適化のアドバイス、場合によっては移行プロジェクトに直接関与しての支援を実施いただきます。チーム内のクラウドエンジニアと協業すると共に、行政官とも連携することで、セキュアかつ利便性や効率性の高いガバメントクラウド移行を実現することが求められます。
本ポジションの魅力	デジタル庁では、官公庁と民間企業の間で流動的に人材が出入りすることを推奨しています。本ポジションに従事いただくことで、官民どちらでも活かしていただける次のスキルの獲得や経験を積んでいただくことができると考えています。 デジタルトランスフォーメーションを推進するための実践的クラウド技術スキル クラウド移行とシステムのモダン化の戦略／戦術立案スキル 大規模かつ複数のモダナイゼーション移行プロジェクトの経験
参考情報	政府システムのクラウド最適化を支援する『クラウドアーキテクト』の仕事：大規模環境でのガバメントクラウド移行と利用の促進 社会の変化に合わせた行政システムの構築へ。「ガバメントクラウド」が目指す未来 ガバメントクラウドTechブログ
採用予定人数	複数名
募集期間	令和9年3月31日まで ※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。 ※応募の状況により延長する場合がございます。
選考プロセス	書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。 通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。 ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。 ※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。 デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。 動画はこちら
応募にあたる個人情報の取扱いについて	今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。 応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

必須スキル

• AWS、Google Cloud、Azure、OCIのいずれかのクラウドサービスの設計、構築、移行、運用、管理等の実務経験1年以上
• クラウドネイティブなアーキテクチャやクラウドのマネージドサービスを使ったアーキテクティングの実践経験1年以上
• AWS、Google Cloud、Azure、OCI、さくらのクラウドのいずれかもしくは複数のクラウドサービスに関する知見と経験
• ITアーキテクチャ全体の冗長化、可用性、DR/BCP、セキュリティに関する設計経験
• CI/CD､DevOps､DevSecOps､TDD、IaC（Infrastructure as Code）といったモダンシステム開発の知見
• オンプレミスの業務処理アプリケーションをクラウドサービスに移行した経験・実績
• システム移行プロジェクトで、事実関係の把握や課題解決のための提案・活動を行った経験
• 現行システムでの業務処理内容を理解のうえ、旧来のやり方に囚われない改革の方向性を踏まえて、現行システムの運用事業者、移行のための設計・開発事業者、新システムの運用事業者等にを管理した経験とノウハウ
• オンプレからクラウドへの移行戦略（リプラットフォーム、リビルド等）を踏まえた最適な移行手段を選択・実施した経験、スキル、ノウハウ
• クラウド利用料に関する課金管理およびコスト最適化（リザーブドインスタンス、スポットインスタンスの利用等）に関する経験、スキル、ノウハウ
• 複数の関係者を巻き込んで前向きに問題解決に向かうマインドとコミュニケーション力、アウトプットを追求する行動力

歓迎スキル

• 大規模なシステムのクラウド上での設計構築のプロジェクト経験
• CCoE等クラウドの利活用を推進する組織における、ガイドライン策定、人材育成、コミュニティ形成などの業務経験
• クラウド技術を踏まえた性能チューニング（例：インスタンスないしコンテナのオートスケーリング、サーバレス処理のチューニング、最適なデータベース技術の選択とチューニング）に関する経験、スキル、ノウハウ
• クラウドのメリットを活用した信頼性、BC/DR（事業継続・災害対策）のための設計、構築、運用に関する経験、スキル、ノウハウ
• クラウドの標準機能等を活用し、システム・リソース利用状況のモニタリング（監視）と、モニタリングによって得られたデータ等を目的に応じて分析できる（オブザーバビリティ：可観測性）管理環境を整備・運用した経験、スキル、ノウハウ
• クラウド最適なアーキテクチャ（マイクロサービス、ミニサービス等）を踏まえたシステム設計、構築、運用に関する経験、スキル、ノウハウ
• クラウドにおける、コンテナオーケストレーション（例：ECS、EKS、GKE等）、サーバレス（例：AWS Lambda等）を用いたシステム設計、構築、運用に関する経験、スキル、ノウハウ
• クラウドプラットフォーム内でのネットワークおよびクラウドとの外部接続ネットワーク（インターネット、閉域接続等）におけるネットワークの設計、構築、運用に関する経験、スキル、ノウハウ
• クラウドベンダーとの責任共有モデルを踏まえた、セキュリティ設計およびセキュリティ運用に関する経験、スキル、ノウハウ
• カンバン方式によるタスク管理の実務経験
• マスタースケジュールやガントチャートによるプロダクトロードマップやマイルストン管理の実務経験
• ソフトウェアアプリケーションの全体設計、移行計画策定、品質テストの実施
• 複数のステークホルダーを横串で束ねた利害関係の調整経験
• 主要なクラウドベンダーによる上級認定資格（例：AWSソリューションアーキテクトプロフェッショナル、各種スペシャリティ資格）を有する

求める人物像

• デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
• 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
• 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
• 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  （c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

応募概要

給与	シニアプロフェッショナル（役割4級） 想定年収：1,200万～1,720万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ＜シニアプロフェッショナル（役割4級）※¹＞ デジタル庁の戦術的または戦略的観点から複数にまたがるプロセス、システム、プラットフォーム等の中規模な変革の遂行と実現に寄与し、大規模担務群もしくは複数担務群の政策推進に影響を与える プロフェッショナル（役割3級） 想定年収：1,050万～1,370万円 ※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。 ※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。 ＜プロフェッショナル（役割3級）※¹＞ デジタル庁の戦術的観点から特定のプロセス、システム、プラットフォーム等の小規模な変革の遂行と実現に寄与し、プロジェクト群もしくは大規模プロジェクトに影響を与える （※¹）専門人材に求められる「変革の実現・実行」に関する要素を抜粋・要約したものです。実際の役割期待には、これらに加えて判断力、説明・調整力、業務遂行能力、倫理・服務規律等、他の能力要件も含まれます。
勤務地	〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 ※ただし、勤務地変更の可能性あり
雇用形態	デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。
勤務体系	勤務日数等 勤務日数：週5日 ※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。 デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問） 休日 土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日） ※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。 任期 任期：年度更新 ※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います。 留意事項 応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。 その他 採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
試用期間	1か月
福利厚生	健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。 ※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。 通勤手当は支給の対象です。